養育費の約束をせず離婚した事情は様々。
でも安心してください。養育費は離婚後に請求することも可能です。
民法の「生活保持義務」により、親は子どもに自分と同水準の生活をさせる義務があると定められています。そして、生活保持義務は離婚して親権を失っても消滅しません。
本サイトでは、調停申立て費用を補助することで、ご自身で裁判所へ調停を申し立てるアクションを支援します。

請求時から、
支払いが認められる
具体的な養育費の金額を決めずに離婚をして、しばらく時間が経ってから養育費を請求した場合、養育費は請求した時点から後の部分について認められるのが一般的です。
ですので、できるだけ早い段階で、日付の入った書面や電子メール、内容証明郵便など証拠に残る形で請求をすることが重要です。
まずは
話し合いを
養育費を請求する場合、まずは話し合いの場を設けましょう。相手に対し、子どもの状況を誠実に伝えることが大切です。また、離婚しても養育費の支払い義務があることも主張しましょう。 ここで相手が納得して支払いに応じれば、最も理想的な展開です。
話し合いができない場合は、
調停を
もし相手が支払いを拒んだり、金額に納得しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。 第三者である調停委員を交えて、内容に法的な問題がないかを確認しつつ、冷静に話し合うことができます。調停の結果、作成される調停調書は裁判の判決と同等の効力を持つため、養育費の支払いが決まった場合、強制力が大きいこともメリットです。調停で結論が出ない場合には、裁判所が判断をする審判に進むこともできます。 本サイトでは、ご自身で調停申し立てを行う方向けの支援を行います。