養育費の不払い率は約75%と深刻な状況。そもそも、養育費の金額の取り決めをせず離婚した夫婦が半数近くを占めます。
この状況を打破すべく、各自治体で養育費支払い確保の支援策が始まりました。「各自治体の支援策一覧
民事執行法改正によって養育費の取り立てがしやすくなるという追い風も。「弁護士コラム〜法改正の概要〜
政府も、喫緊の対応が必要な重要課題として対策を検討し始めました。
これらの恩恵を受けるためには、1日もはやく取り決めを形にすること【債務名義の獲得】が重要です。

養育費支援を行う自治体(一例)

【明石市】養育費立替パイロット事業の試行実施など、全国に先駆け様々な支援を実施

【港区】令和2年度より、東京都内ではいち早く養育費保証の支援など開始

私たちNPO法人コニアスは、2017年に、成功報酬型で養育費相談をお受けする「無料相談サイト」をオープンしました。その後、ご相談者のニーズをふまえ、より専門的なサービスを迅速に提供できるよう、弁護士法人ナビアスへ運営を移管しました。
現在は、養育費不払い問題を軸に、ひとり親支援の調査研究を行っています。「債務名義取得支援」もその一環であり、信頼資本財団の「共感助成」を元に、事業を実施します。現在養育費を受け取っていないケースで、どのような支援が効果的であるかを検証し、今後の施策へ生かして参ります。

すでに養育費の取り決めがあって、
未払いでお困りの方は、養育費請求サイトをご覧ください。