STEP1「調停」を知る、計画する

調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行います(遠方の方はQ&Aをご覧ください)。費用は、収入印紙や切手等で2千円〜、子どもの人数や各裁判所で異なります。
準備する書面は、調停申立書とその写し、未成年者(子ども)の戸籍謄本、申立人の収入に関する書類(源泉徴収票写し等)です。
管轄となる家庭裁判所のページを確認するには、裁判所のホームページから、「各地の裁判所」の該当地域を選択、「手続案内」を閲覧してください。
また、改めて調停のメリットデメリットをおさらいしましょう。

主なメリット
・第三者を挟むため、より冷静な話し合いができる
・調停終結後に調停調書が発行される
・不払いが起きた際に「履行勧告・履行命令」ができる

主なデメリット
・終結まで半年程度(場合によってはそれ以上)の時間がかかる
・調停を申立てるのに費用がかかる
・調停は平日日中なので、その時間を捻出する必要があり 仕事をしている場合は調停の度に休むことになる

STEP2支援金支給の要件を確認し、エントリーする

養育費不払い問題の解決を目的とし、寄付を原資とした調査研究事業です。以下の趣旨、要件にご了承お願いします。

・現在ひとり親で養育費を受け取っていない方を対象とします(再婚していても子の養子縁組を行っていない方は個別にお問い合わせください)
・アンケートへご協力お願いします
・個別の法律相談は行いませんので、必要な方はご自身で行政の実施する法律相談や 法テラスの無料相談 を活用してください

詳細は、「申し込む」ページで確認してください。

STEP3書類の作成、提出(郵送可)

書類の書き方等については、各裁判所のホームページに書式と記載例の紹介があります。不明点があれば、窓口へ電話して確認しましょう。
東京家庭裁判所では、「家事手続案内」という専用窓口(無料)があります。但し、新型ウィルスの影響で一部縮小されており、まずは窓口へ電話することをおすすめ します。

窓口の確認方法(例:さいたま市の管轄裁判所の窓口を調べる)
https://www.courts.go.jp/index.html
トップ > 各地の裁判所 > さいたま地方裁判所/さいたま家庭裁判所/埼玉県内の簡易裁判所 > 裁判手続を利用する方へ > 埼玉県の裁判所の窓口

STEP4支援金を受け取り、調停の期日に備える

提出後2週間前後で、裁判所から「期日呼び出し状」が届きます。相手方にも同様に郵送されます。
東京家裁裁判所では、調停の期日調整について、申立て人へ電話で調整を行うとのことです。他の裁判所では、電話での調整が行われないケースもありますので、要望がある場合には、申立書の郵送時に、書き添えるとよいと思いますが、それが必ず考慮されるとは限りません。裁判所からの「期日の呼び出し状」は普通郵便で届きますので、見落とさないよう注意をしてください。

その書面の画像を所定の宛先に送ると、支援金をお受け取り頂けます。詳細は、エントリー頂いた方へメールでご説明します。

期日までに、可能であれば、話したいことを原稿にまとめましょう。調停員に伝わるよう、要点をまとめ、話す順番など、準備しておきましょう。